若者チャレンジ奨励金(若年者・定着支援奨励金)

今回の「様式第1-7号　訓練カリキュラム(支給単位期間の計画時間)」とすでにご紹介した「様式第1-2号　訓練カリキュラム」とはどこが違うのでしょうか。それは今回の「様式第1-7号　訓練カリキュラム」の場合は訓練期間が１年を超える場合に提出というものとなります。若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)の支給単位期間とは「訓練の開始日から１年単位で区分した期間のことと定義されています。」つまり、今回のA電器店の事業主(店長)がB君に対して行った訓練は１年未満の訓練でしたので、今回の「様式第1-7号　訓練カリキュラム(支給単位期間の計画時間)」の用紙は提出不要です。訓練期間が１年を超える場合は提出する必要があります。

確かに上にご紹介している「様式第1-7号　訓練カリキュラム(支給単位期間の計画時間)」の用紙を見てみると、右の方のB欄には第１期と２年目にあたる「第２期」の記入欄があることがわかります。つまり、１年を超える訓練期間があるかないかで今回の「様式第1-7号　訓練カリキュラム(支給単位期間の計画時間)」の用紙を提出する必要があるかどうかを判断することになります。

次に必ず提出する必要がある「様式第1-8号　訓練受講者の訓練実施時間等」についてみていきましょう。

続きの「9.訓練受講者の訓練実施時間等」を見てみる。