旧優生保護法、聴覚障害者の被害調査、優生手術、全日本ろうあ連盟

旧優生保護法、聴覚障害者の被害調査、優生手術、全日本ろうあ連盟



優生手術　聴覚障害者の被害調査　全国団体　強制有無聞き取り

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害などを理由にした不妊出術が繰り返された問題で、「全日本ろうあ連盟」(東京)が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが17日、わかった。旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。

政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。

「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。 旧法は、知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障碍者への不妊手術を認めていた。

連盟によると、親などに説得されたり、だまされたりして手術を受けさせられた人も多いという。 全国調査は、都道府県の加盟団体を通じて行う。不妊手術や人工妊娠中絶の有無や手術に至る経緯などを聴き、、6月までに結果をまとめる。

家族の問題が絡むため言い出しにくいケースも考えられ、打ち明けやすいよう本人との個別の対面方式にする。 全日本ろうあ連盟の会員数は2017年3月末時点で約1万９千人。旧法下での不妊手術については既に静岡、愛媛、福岡など十数人の被害が確認されているという。

久松三二事務局長は「社会に差別され、排除され、不妊手術を受けさせられた。これは国家の犯罪だ。国が謝罪することが大切で、そのためにもどのような被害があったか調べたい」と力を込めた。



旧優生保護法
「不良な子孫の出征防止」を目的に1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がない場合でも不妊手術を認めていた。53年の国の通知は、やむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用も容認した。国によると、96年に母体保護法に改定されるまでに障害者らヘの不妊手術は2万5千人に行われ、うち約１万6500人に対しては本人同意のない強制だったとされる。


以上は、私が普段購読している神戸新聞の2018年３月１７日(土)夕刊８ページに載っていた記事からの紹介です。 私の友人でも、旧優生保護法の被害や影響を受けた人が何人かいます。

私たちは普段は、聴覚障害者の方々の支援を兵庫県神戸市での手話による無料相談会で行っています。

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