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ＴＫＧＢ社会保険労務士事務所

事業主のみなさまへ
労働保険制度と事務組合のご案内
厚生労働大臣認可　
労働保険事務組合
兵庫SR経営労務センター

兵庫SR経営労務センターとは

兵庫県社会保険労務士会に所属している国家資格を得た開業社会保険労務士が会員として加入し、各事業主への専門的な相談・指導を行うほか、労働保険関係の事務処理を事業主に代わって行っている労働保険事務組合です。

労働保険事務組合とは、事業主の皆さんが行わなければならない労働保険関係の事務処理を事業主の皆さんに代わって処理することができるよう、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。

委託できる事業主の範囲
（1）労働者数が月に示す人員以下の事業主
・金融・保険・不動産・小売業にあっては常時50人以下
・卸売・サービス業にあっては常時100人以下（清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業を除く。）
・その他の事業にあっては常時300人以下
（2）「兵庫県」及び次に掲げる府県に主たる事務所が所在する事業主
・継続事業（4府県） 　
大阪府・京都府・鳥取県・岡山県
・一括有期事業（10府県） 　
大阪府・京都府・鳥取県・岡山県・和歌山県・香川県・徳島県・滋賀県・三重県・奈良県

事業主に代わって行う労働保険事務とは

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲は
（1）概算・確定保険料などの申告及び納付に関する事務
（2）保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届、各種変更届の提出等に関する事務
（3）労災保険の特別加入の申請等に関する事務
（4）雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
（5）その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務
　なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等は除かれています。

事務委託するには
兵庫SＲに労働保険の事務処理を委託して頂くには、兵庫ＳＲ会員の社会保険労務士を通じ、所定の書類を提出して頂くほか、入会金・会費等の負担をして頂くことになります。


事務委託した場合のメリットは
１　事務処理が軽減できます
労働保険への加入手続き、保険料の申告、納付そのほか雇用保険の被保険者に関する手続き等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務処理の手間が省けます。

２　分割納付ができます
労働保険料の額にかかわらず、3回に分けて納付ができます。（口座振替も可能です。）

３　労災の特別加入ができます
労災保険に加入することのできない事業主や家族従事者も労災保険に特別加入でき、労働者に準じた補償を受けることができます。


労働保険制度とは
　労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせたもので、労働者を一人でも使用する事業主はすべて加入しなければならないことになっています。
　ただし、労働者数が5人未満の個人経営で、労災保険は農業等の事業について、雇用保険は農林・水産の事業について、それぞれ当分の間、任意加入の扱いができます。 　
　なお、労災保険については事業主が故意又は重大な過失により未加入中に生じた事故について保険給付を行った時は、保険料を遡及徴収されるほか、給付額の全部又は一部について、費用徴収されることとなっています。

労働保険料
　労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。 そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と被保険者（労働者）双方で負担することとなっています。
労災保険率
事業の種類により賃金総額の2.5/1000から89/1000までに分かれています。
雇用保険率
雇用保険率及び事業主と被保険者（労働者）との負担内容は、下の表のとおりです。

労災保険給付
　業務上の事由又は通勤によって負傷したり、疾病、傷害又は、不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付が行われます。

労災給付の種類
療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭（給付）料、傷病（補償）年金　


兵庫ＳＲへ事務委託すると→兵庫ＳＲ会員の社会保険労務士が手続きの代行と労務管理のアドバイスをいたします。

事務処理の流れ

行政機関　 兵庫労働局 労働基準監督署 公共職業安定所

雇用保険関係手続 （設置・各種変更・得喪等）
新規事務委託手続 労働保険料の申告・納付 特別加入手続等 兵庫SR経営労務センター
労働保険関係書類 作成・提出
書類（控） 納入通知書等
領収書送付
事務委託契約 労働保険料等納入

社会保険労務士会員← 業務委託契約→ 事業主会員

労働保険の事務手続きがわずらわしい、 忙しくて暇がないなどお困りの方は、 今すぐ兵庫ＳＲ経営労務センターの 会員社会保険労務士にご相談下さい。



社会保険労務士の業務とは

社会保険労務士は、国家資格によって、労働保険及び社会保険に関する申請書、報告書等の作成並びに提出に関する手続きを事業主に代わって公正な立場で適正に事務代理・代行を行います。 また、法令に基づく帳簿書類の作成並びに労務管理全般にわたる相談・指導等をも行い、事業主の健全な発展と労働者の福祉の向上に役立つことを目的としています。