旧優生保護法下、不妊手術増、国が要請

旧優生保護法下、不妊手術増、国が要請



旧優生保護法下　不妊手術増　国が要請

1957年通知「予算上の目標に未達」

旧優生保護法(1948〜96年)の下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省が57年、予算上の目標に届いていないとして、各都道府県に手術の実施件数を増やすよう求める通知を出していたことが5日、分かった。

独自に目標を掲げるなどしていた道府県もあり、国や自治体を挙げて不妊手術を推し進めていた姿勢が改めて浮き彫りになった。(28面に解説)

通知は57年4月、厚生省公衆衛生局精神衛生課長が各都道府県の担当者に宛てたもの。優生手術の実施件数は年々増加していると前置きしつつも「予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。

その上で、遺伝性の精神疾患などを対象とした旧法4条に基づく56年の都道府県別の手術件数を一覧表で示し、「比較してみると極めて不均衡だ」と都道府県の間で差があることを指摘。「関係者に対する啓蒙活動と貴職の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる」などと積極的な手術を求めていた。

一覧表では、最多が北海道の312件。岡山127件、大分111件と続いた。兵庫は11件。最少は秋田、石川、徳島など8県の0件だった。北海道は強制手術の件数が全国最多とされ、96年度まで事業方針に手術目標や予定人数を掲げ続けていたことが判明している。

一方、厚生省の通知に先立ち、積極的な手術を促していた自治体も。京都府は55年1月、各病院長に宛てた文書で、手術の適否を判断する優生保護審査会への申請が極めて少なく「精神障害者は年々増加傾向にあり、憂慮に耐えない」と指摘。「不良な子孫の出生を防止し、社会福祉に貢献していただきたい」と求めた。申請は医師に委ねられていた。大阪府や兵庫県では相当数の手術が行われているとも付け加えていた。

さらに、77年6月の三重県優生保護審査会の議事録では、病院側の対応を念頭に、優生手術の申請が少ないことを問題視したとみられる発言もあった。委員の一人が「指導の方法にあるのではないか。東北では申請が多く出る」と述べていた。



旧優生保護法　国、不妊手術減に焦り？

解説　「厳正手続き」崩れる根拠

旧厚生省の通知からは、予算消化のために都道府県に働き掛けて不妊手術件数を増やそうとした国の姿勢が明確となった。こうした要請が、手術の適否を審査した優生保護審査会の判断に影響を与えた可能性も否定できない。適切な適用がなされていたのか、早急な実態解明が必要だ。(1面参照)

旧優生保護法下では約1万6500人が強制的な不妊手術を受けたとされる。

厚生省の衛生年報などによると、手術件数は1955年がピーク。57年に通知が出された背景には、減少傾向に歯止めをかけたい狙いもあったのではないか。

通知に先立つ55年1月、京都府が各病院長に宛てた文書では、府審査会への手術申請が少ないと指摘。他府県との手術件数を比べる記載もあり、実績を上げられないことへの焦りも読みとれる。

各地の優生保護審査会では、適当でないとされていた書類の持ち回り審査や、内容に疑義のある書類が提出されていた事例も相次いで発覚。「厳正な手続きを経ていた」とする政府の主張は根拠を失いつつある。

厚生労働省が全国調査を決めるなど、旧法改定から20年以上を経て、ようやく実態把握に向けた取り組みが動き始めた。政府や自治体は、手術を受けた当事者の声に耳を傾け、旧法下での施策を徹底的に検証するべきだ。


以上は、私が普段購読している神戸新聞の2018年5月6日(日)の1ページと28ページに載っていた記事からの紹介です。 私の友人でも、旧優生保護法の被害や影響を受けた人が何人かいます。

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